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インプラントの医療費控除は年収200万以下じゃないと対象外?還付金の計算方法や申請方法についてもご紹介

インプラント 医療費控除 年収200万以下

インプラントの治療費が「医療費控除になるのか」と、気になる方は多いのではないでしょうか。加えて「医療費控除になる基準は?」「年収って関係あるの?」「申請方法が分からない…」と悩む方もおられることでしょう。 本記事ではインプラントの医療費控除は年収200万以下じゃないと対象外なのかについて、以下の点を中心にご紹介します。

  • インプラント治療の医療費控除における「年収200万円以下」問題
  • インプラント治療の医療費控除の還付金の計算方法
  • インプラント治療の医療費控除の申請方法

インプラントの医療費控除について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。ぜひ最後までお読みください。

そもそも医療費控除とは?

そもそも医療費控除とは?

医療費控除とは、国民が医療費を支払った場合に、一定の条件のもとで所得から控除される制度です。例えば、保険診療の自己負担額、薬局で支払った薬代、自由診療の費用などが対象となります。 控除額は、医療費総額から所得税法で定められた一定額を引いた額です。 所得が多く医療費控除額が大きいほど、還付金は多くなります。 また、医療費控除によって該当年の所得税と翌年の住民税に影響があります。 医療費控除を受けるには、領収書や明細書などの証明書類が必要になります。 注意点としては、医療控除の対象となる支払いの申告忘れがないように、確定申告前に十分に確認することが大切です。また、医療費控除は、自身や扶養家族が支払った医療費のみが対象であり、会社や保険会社が支払った医療費には差し引いて計算しなければいけません。

インプラント治療で医療費控除の対象となる年収や条件

インプラント治療で医療費控除の対象となる年収や条件

インプラント治療を受けるために必要な年収や条件とは、具体的にどういったものなのでしょうか。以下で詳しく解説します。

医療費控除は年収200万円以下が対象?

年収が200万円未満の方は、医療費などから所得金額の5%を差し引いた金額が医療費控除として認められます。 一方、年収が200万円以上の場合、支払った医療費から差し引かなければならない金額は10万円で一律です。

インプラント治療で必要な費用は医療費控除の対象となる?

インプラント治療は、その高額な費用がネックとなることがありますが、医療費控除の対象となることがほとんどであり、治療費負担を軽減できます。ただし、審美的な目的でのみインプラント治療を受けた場合には、医療控除の対象とならないこともありますので、心配な方は申請予定の税務署などに事前に相談することをおすすめします。

インプラント治療が医療費控除の対象となる条件は?

インプラント治療は基本的に自由診療で、全額自己負担となりますが、医療費控除の対象となります。 医療費控除を受けるための条件は下記の通りです。

  • 自分または生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費であること
  • その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること

また、医療費控除額の上限は200万円です。インプラント治療の医療費控除を申告する際には、ローンやクレジットでインプラント費用を支払っても対象となり、治療を受けた日ではなく支払った日を基準に判断し、家族のために支払ったものも医療費控除の対象となります。 ただし、医療費控除を受けるためには、通院記録や領収書等の保存が必要となります。また、公共交通機関の利用料金も含まれますが、車での通院にかかる費用は対象外です。このように、インプラント治療は一定の条件下で医療費控除の対象となります。

年収200万円以上の場合、インプラント治療で医療費控除はできないのか?

年収200万円以上の場合、インプラント治療で医療費控除はできないのか?

「年収200万円以上の方でも、歯のインプラント治療を受けた場合に医療費控除を受けられるのか?」という疑問を持つ方は少なくありません。しかし、実際には所得の範囲や控除額の上限など、様々な条件があります。ここでは、年収200万円以上の場合に医療費控除が適用されるかどうかを解説します。

年収200万円以上でも、インプラント治療で医療費控除を受けられる?

年収200万円以上でも、インプラント治療で医療費控除を受けられます 年収200万円以上であっても、支払った医療費などが1年間あたり10万円を超える場合には、その超過分が控除対象です。 医療費控除は所得税の還付を受ける制度であり、収入が多い程、還付額が大きくなるため、年収200万円以上の場合にはより多くの還付を受けられる可能性があります。

年収200万以上でも医療費控除が受けられる条件とは?

年収200万以上でも、年収200万円以下でも、総所得額の5%を超える金額(上限10万円)は医療控除の対象となります。その他の条件は年収に関係はありません。

インプラント治療の医療費控除額の計算方法

インプラント治療の医療費控除額の計算方法

インプラント治療において、税金の還付を受けるためには医療費控除を申請する必要があります。ここでは、インプラント治療の医療費控除額の計算方法について説明します。

医療費控除額の計算方法

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算されます。 実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額-(2)の金額 (1)は、保険金などで補填される金額で、生命保険などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費などが含まれます。ただし、インプラント治療は一般的に自由診療として行われ、治療費が補填されるケースは少ないため、(1)に該当する項目があることは少ないです。 (2)は、総所得額200万円以上の場合は10万円、総所得金額等が200万円未満である場合は総所得金額等の5%の金額が対象です。 最高で200万円までしか控除が受けられないため、実際に支払った医療費の合計額から、(1)の金額と(2)の金額を差し引いた金額が200万円を超える場合でも、200万円が上限となります。ただし、医療費控除の対象となる医療費には、一部の費用が含まれないため、詳細な計算には注意が必要です。

医療費控除の還付金はどれくらい?

繰り返しになりますが、医療費控除額は「実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額-(2)の金額」の式で算出されます。医療費控除により還付される金額は、医療費控除以外の所得控除額や税額控除の影響を受けるため複雑です。
仮に医療費控除以外の所得控除を受けず、税額控除がないとし、50万円の医療費控除のみを所得控除するとします。その場合、総所得金額が200万円であれば還付金は約2万円、総所得金額が1000万円であれば還付金は約13万円です。実際には所得税に対する還付だけでなく、翌年の住民税に対する減税も受けることができます。
ただし同じ年収でも、個人の所得控除や税額控除などにより還付金は異なりますので、詳細については国税庁などに確認するようにしましょう。

インプラント治療での医療費控除の申請手続きについて

インプラント治療での医療費控除の申請手続きについて

インプラント治療における医療費控除の申請手続きにはいくつかのポイントがあります。 ここでは、インプラント治療での医療費控除の申請手続きについて解説します。

医療費控除の申請方法は?必要書類や手続きは?

医療費控除の申請方法は、確定申告の際に行います。まずは、インプラント治療に関する領収書、確定申告書、医療費控除の明細書、源泉徴収票などを準備しましょう。 次に、確定申告書に医療費控除の欄があるので、そこに必要事項を記入します。申請に必要な明細書などの書類は、所得税法に基づく要件を満たしていることが必要です。

医療費控除の申請期限や注意点は?

医療費控除の申請期限は、原則として翌年3月15日までとなっています。(2023年5月現在) 医療費控除には確定申告が必要なため、年末調整では申請できません。 また、注意点として、以下の項目が挙げられます。

  • 医療費控除は自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合に適用されるため、生計を共にしていない家族や知人の医療費は申請できない
  • 医療費控除額の上限は200万円である
  • 書類の不備がある場合や提出期限を過ぎた場合は、還付金の受け取りが遅れたり、受け取れなかったりする可能性がある

申請には細かいルールがあるため、確定申告のやり方が心配な方は税務署や税理への相談をおすすめします。

インプラント治療は「高額療養費制度」って適用されるの?

インプラント治療は「高額療養費制度」って適用されるの?

高額療養費制度とは、月初から月末までの1ヵ月間に発生した医療費が、自己負担限度額を超えた場合に、公的医療保険に申請することによって、超えた金額が払い戻されるという制度です。この制度は、保険適用となる保険診療が対象となるため、自由診療であるインプラント治療は対象外です。

まとめ

まとめ

ここまでインプラントの医療費控除の対象は年収200万以下なのかについて、お伝えしてきました。インプラントの医療費控除の要点をまとめると以下の通りです。

  • インプラント治療の医療費控除は、年収が200万円未満の方は、総所得金額の5%を超える医療費を医療費控除として申請できる。一方、年収が200万円以上の場合は一律で10万円である
  • インプラント治療の医療費控除の還付金の計算方法は、「医療控除額×所得税率」で求められる
  • インプラント治療の医療費控除は、確定申告の際に申請する。インプラント治療に関する領収書などの書類が必要

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

この記事の監修歯科医師
遠藤 眞次医師(グランメゾンデンタルクリニック)

遠藤 眞次医師(グランメゾンデンタルクリニック)

長崎大学歯学部を卒業後、東京と群馬の歯科医院で分院長を歴任。臨床のかたわら、歯周治療やインプラント治療についての臨床教育を行う「Dentcation」の代表を務める。他にも、歯科治療のデジタル化に力を入れており、デジタルデンチャーを中心に、歯科審美学会やデジタル歯科学会等で精力的に発表を行っている。

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長崎大学歯学部を卒業後、東京と群馬の歯科医院で分院長を歴任。臨床のかたわら、歯周治療やインプラント治療についての臨床教育を行う「Dentcation」の代表を務める。他にも、歯科治療のデジタル化に力を入れており、デジタルデンチャーを中心に、歯科審美学会やデジタル歯科学会等で精力的に発表を行っている。

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