インプラント治療は高額医療費補助の対象になる？治療費を抑えるポイントも併せて解説

ただし、この制度が適用されるのは”保険診療”のみであり、自由診療や差額ベッド代などは含まれません。例えば、入院費や手術費、処方薬の費用などが対象になります。
医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、”限度額適用認定証”を取得すれば、窓口での支払いを抑えることも可能とされています。
手続きは自身が加入している健康保険組合で行えます。

一方で、インプラント治療のように”自由診療”とされるものは基本的に対象外です。
インプラントは、機能回復だけでなく審美性を求める治療とみなされるため、通常の保険適用外となります。

しかし、特定の条件を満たす場合に限り、インプラント治療が保険適用となることがあり、その際には高額療養費制度の利用が可能とされています。
治療を受ける前に、保険適用の有無を確認することが重要です。

また、前歯と奥歯では、上部構造の費用に差があり、前歯の方が高額になりやすいです。これは、前歯は目立つため、審美性を重視した素材（セラミックやジルコニア）が選ばれることが多い傾向にあるためです。
奥歯は噛む力を重視するため、安価な素材が使用されやすいです。

さらに、骨が不足している場合の骨造成や仮歯の製作、術後のアフターケアなども追加費用がかかることがあります。
治療を受ける際は、総額の費用と治療計画を事前に確認することが大切です。

ただし、例外として保険適用となるインプラント治療も存在します。
例えば、先天的な疾患や事故によって顎の骨を3分の1以上失った場合など、特定の条件を満たせば、インプラント治療が保険適用となり、高額療養費制度の対象になります。
ただし、この場合でも、治療を受ける医療機関に厳しい条件が課されているため、事前にしっかりと確認することが重要です。

1. 先天性の疾患が原因の場合
   ・生まれつき顎の骨が3分の1以上連続して欠損している
   ・先天的な顎の骨の形成不全と診断された
2. 事故や病気が原因の場合
   ・外傷や病気により、顎の骨を3分の1以上連続して失った
   ・入れ歯やブリッジでは咀嚼機能を十分に回復できないと診断された

さらに、治療を受ける医療機関にも条件があり、歯科口腔外科を持つ病院であること、入院設備や当直体制が整っていることなどが求められます。
保険適用を受けるには、これらの条件を満たす医療機関を選ぶことが大切です。

また、会社員の場合、年末調整では医療費控除を受けられないため、確定申告が必要になります。
申請期間は毎年2月16日〜3月15日なので、領収書などの証明書類を保管し、早めに準備しましょう。

医療費控除の申請方法は、以下の3つがあります。

1. 税務署に持参または郵送 – 事前に書類を準備し、管轄の税務署へ提出
2. 税務署で申請書を作成 – 必要書類を持参し、税務署で直接作成
3. e-Taxでオンライン申請 – 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から電子申請

申請期間は毎年2月16日〜3月15日です。
医療費控除は過去5年分までさかのぼって申請できるため、申告を忘れた場合でも次回の確定申告で対応可能とされています。

1. 医療費控除の明細書（領収書の代わり）
2. 医療費通知書（健康保険組合から送付される「医療費のお知らせ」）
3. 確定申告書（税務署または国税庁のサイトで入手）
4. 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
5. 源泉徴収票（給与所得者のみ）
6. 各種領収書（治療費・薬代・通院交通費など）

2017年以降、領収書の提出は不要になりましたが、自由診療のインプラント費用は医療費のお知らせに記載されないため、領収書を5年間保管しておくことが重要です。